ふるさと納税！お得すぎる『神制度』を徹底解説！

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ふるさと納税とは？

ふるさと納税は、応援したい自治体等に寄付することで返礼品がもらえる制度です。過疎などにより税収が減少している地域と、都市部との地域間格差を是正することを目的として作られました。具体的には、本来住んでいる自治体に収めるはずの税金を、任意の自治体に寄付することで、住民税や所得税が控除される仕組みです。

控除を受けられる上限は納税額によっても異なりますが、控除される金額は寄付金から2,000円を引いた金額と決められています。例えば、年収600万円の世帯持ちの方が、6万円分のふるさと納税をした場合、控除される税額は6万円ー2,000円＝5万8,000円です。

ふるさと納税のメリット

① 全国各地に寄付できる

ふるさと納税は全国各地に寄付できるのが大きな魅力です。旅行先で訪れた地域や災害等で被災した地域、応援したい地域など、私たちが自由に寄付先を選べます。さらに、私たちがふるさと納税することで各地域の情報を知ることができるため、寄付した地域に対してより親近感を抱き応援するきっかけにもなるでしょう。

② お礼の品がもらえる

ふるさと納税の一番のメリットは返礼品を受け取れることです。ふるさと納税に取り組んでいる各自治体では、寄付のお礼として、寄付金額の3割以内に相当する返礼品を用意していることが多いです。食品やスイーツ、ドリンク、インテリア、雑貨、家電、子育てグッズなど各自治体のご当地返礼品を受け取ることが可能です。

③ 税控除・還付が受けられる

ふるさと納税を利用すると、寄付金額から2,000円を超えた部分に対し、所得税及び住民税が控除されます。つまり、実質2,000円の自己負担額で返礼品を受け取れるということです。

ただし、控除額には上限があるため注意が必要です。上限額は年収や家族構成によって異なってきますので、事前に控除額を試算しておきましょう。また、ワンストップ特例制度（※）を利用した場合は、所得税からの控除は行われず、翌年度の住民税減額という形で控除されます。

※ふるさと納税の寄付金控除を確定申告なしで受けられる制度。給与所得者であること、年間寄付自治体が5つ以下であることが要件

④ 寄付の使い道を指定できる

ふるさと納税は、寄付金の使い道も自由に選べます。具体的には、自治体ごとに教育や子育て、防災、まちづくり、農林水産振興など、様々な寄付の使途目的が用意されており、私たちはその中から自由に選べます。税金の使用用途を地震の興味・関心のある分野に限定できることも、ふるさと納税のメリットの一つです。

ふるさと納税の手順

手順1：控除上限額を確認する

ふるさと納税で得られる税額控除は、本人の給与収入や家族構成、そのほかの控除額に応じた上限額があります。控除上限額を超えて納税してしまうと、自己負担分が増えてしますので、まずは自分の控除上限額を確認することが大切です。

控除上限額は、ふるさと納税の専門サイトから簡単に試算することができますので試してみてください。

• 楽天ふるさと納税「簡単シミュレーター」
• ふるなび「控除上限シミュレーター」
• ふるさとチョイス「控除上限額シミュレーション」
• さとふる「控除上限額が分かるシミュレーション&早見表」　など

手順2：寄付したい自治体や返礼品を選ぶ

「さとふる」や「楽天ふるさと納税」などの専門サイトから寄付したい自治体や返礼品を選択しましょう。食品やスイーツ、ドリンク、インテリア、雑貨、家電、子育てグッズなど各自治体のご当地返礼品の中から、自分たちが欲しいものを選べばよいです。

手順3：寄付の手続きを行う

寄付したい自治体や返礼品が決まったら、専門サイトから申し込みを行います。申し込みはネットショッピング感覚でできますので、誰でも簡単に行うことが可能です。

また、ワンストップ特例制度を利用する場合は、ふるさと納税を行う際に申請書の提出が必要です。自治体によって申請書が異なる場合や、マイナンバーカードの利用によるオンラインでの申請が可能な場合など、事前に詳細を確認しておくことが大切です。

手順4：返礼品を受け取る

手続きが終われば、返礼品が届くのを待ちましょう。申し込む時期や各自治体の状況にもよりますが、数週間から数か月かかる場合が多いでしょう。

また、インターネットで手続きした場合は寄付金受領証明書が郵送で送られてきます。寄付金受領証明書は寄付したことを証明した書類にもなるので、大切に保管して置きましょう。

手順5：税額控除の手続きを行う

ワンストップ特例制度を利用する場合は、ふるさと納税時に行う申請書の提出によって、税金控除の手続きは完了しています。

一方で、ワンストップ特例制度を利用しない場合は、確定申告が必要です。確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得と、それに対する所得税を計算し、精算する手続きです。申告期間は翌年の2月16日から3月15日までとなっています。ふるさと納税による税額控除を受ける場合は、その期間中に上記で説明した寄付を証明する書類を添付して申告を行います。

我が家の活用法

我が家は毎年約10万円前後ふるさと納税を活用しています。主に、お肉や海鮮、フルーツなど子どもたちが喜びそうな食品を選ぶことが多いです。北海道白糠町のエンペラーサーモンや和歌山県美浜町の有田みかんなど、4〜5万は毎年固定枠として、残りの5〜6万は新たな地域の魅力枠としてそれぞれ家族で話し合いながら決めています。

ふるさと納税の注意点

あくまでの税金の控除であり節税・減税ではない

ふるさと納税はあくまでも翌年の税金が控除される制度であり、節税・減税ではない（現金が戻ってくるわけではない）という点に注意してください。任意の自治体に寄付という形で税金を前払いし、寄付のお礼として返礼品を受け取れる制度であることをしっかりと理解しておく必要があるでしょう。

自己負担金が2,000円かかる

これは上記でも説明してきましたが、寄付金額から2,000円を超えた部分に対し、所得税及び住民税が控除されますので自己負担金が発生します。ただし、複数の自治体に寄付する場合や複数の返礼品をもらう場合であっても、自己負担金は2,000円で変わりません。

まとめ

どうでしたか？ふるさと納税には税額控除や返礼品、使途を選ぶことができるなどのメリットが数多くあります。特に、地域を応援しながら特産品をもらえるというのは非常に魅力的な制度です。これからふるさと納税を始めてみようという方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。